05/11/18 16:36:54 Q2hUk+04
昭和４４年から平成５年までの間に同和対策事業に国と地方自治体は約１３兆円もつぎ込んだ。
同和関係の会社などに優遇した分を入れるとさらに増えるのだろう。
残務処理がすべて終了してしまい対策費がゼロになってしまった。
もう差別は解消されました。ということ。
こりゃイカンということで2000年に人権教育啓発推進法を成立させた。
審議会から立案拒否されたので、連立与党の人権問題等に関する懇話会が議員立法という形で国会提出し、
共産党以外はすべて賛成で可決したんだよ。国民も賛成した議員も内容なんか知っちゃいない。
部落差別を固定化、恒久化するという危惧もあったけど「人権啓発教育は必要でしょう」という説明だった。
「同和教育」「解放教育」にはしないと言う推進派の説明とは裏腹に、解放教育そのものが実施されており、
寝た子を起こしまくっている。
そして「人権擁護法案」も国民に知られる前にササッと成立させるはずなのに「２ちゃんねる」にバラされまくって、
今日にいたっているわけ。
人権教育啓発推進法だけでお腹いっぱい。