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鳥取「人権条例」で浮かぶ人権擁護法案の問題点 政治部 関口圭（10月24日）
（略）政界では「内容がかなり雑」などの冷ややかな受け止めが目立つが、
政府・与党内で調整が難航している人権擁護法案の問題点を浮かび上がらせている。（略）
反対の論陣を張った「真の人権擁護を考える懇談会」の面々は、自民党が議席の３分の２を
占める巨大与党となった中での県条例制定が政府法案成立への呼び水となりかねない、
と懸念を強くしている。反対派の多くは政府の郵政民営化関連法案に反対票を投じ、
今回の衆院選で壊滅状態になった勢力と重なる。懇談会の平沼赳夫会長や古屋圭司氏らは
無所属に転じ、城内実氏は落選して政治の一線から退いた。頼みの綱は安倍晋三幹事長
代理だけという状況で、中核議員の1人は「早急に安倍氏を支える陣容を整えないと
抵抗できない」と不安を隠さない。
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