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自民調査会、外国人参政権付与法案に反対を確認
自民党選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）は２６日午前、公明党が今国会に提出した
永住外国人地方選挙権付与法案について協議した。
出席者から「憲法違反の疑いがある」などと批判が相次ぎ、法案に反対する方針を確認した。
平沢勝栄衆院議員は、在日韓国人らが法案の成立を求めていることについて「国益を大きく損なう。
韓国のためにやるものではない」と主張した。
（2005年10月26日12時15分 読売新聞）
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