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横浜事件：再審初公判 「司法も加害者」弁護側が指弾
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戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件の再審初公判は、
１７日午後も横浜地裁（松尾昭一裁判長）で続けられ、
弁護側は意見陳述で「横浜事件の大弾圧を可能にしたのは
治安維持法の存在そのものだった」と主張。また終戦直後、
当時の司法当局が占領軍の進駐を恐れて即決裁判で被告の
釈放を急いだとして、「何の根拠もないまま有罪を言い渡し、
司法機関は加害者の役割を演じた」と指弾した。
弁護団は治安維持法について「処罰対象が人の思想そのもの。
捜査の中心が自白追及の拷問に結びつくのは自然の流れだった」
と指摘。確定判決については「最低限必要な法手続きも無視し、
司法の担い手としての自覚はうかがわれない」と厳しく批判した。
環直彌（たまきなおや）主任弁護人は意見陳述の最後で、横浜地裁に
「恥ずべき過去を清算する責務がある」と要望し、結んだ。
弁護団は再審請求人以外の元被告らの著作など計４０点を
新証拠として提出した。第２回公判は１２月１２日に行われ、
同日結審する見通し。
閉廷後の記者会見で、再審請求人の木村まきさん（５６）は
「言いたいことを弁護団によって目の前で展開され、感動している。
無罪の一言では納得できない。裁判所は実態を徹底的に
調べてほしい」と感想を述べた。【伊藤直孝】
毎日新聞 2005年10月17日 23時45分