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■ 半島勢力が対日世論工作活発化 警察庁「治安」分析
警察庁は１２日、過激派やテロ情勢を分析した２００５年版「治安の回顧と展望」を公表し、
北朝鮮が自国に有利な世論作りのため、対日工作を活発化していると指摘した。
今年で結成５０周年を迎えた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、
「拉致問題を機に北朝鮮に対する厳しい世論が高まり、在日朝鮮人の組織離れが進んでいる」と分析。
その一方で、中央本部と地方本部などが結成50周年の記念行事を利用して、日本人の同調者の結集・
組織化を図っていると指摘した。
また「拉致は解決済み」「日本は過去の清算をすべき」という北朝鮮の主張に沿った日朝国交正
常化実現のため、国会議員や自治体などへの働きかけを活発化させているとしている。
（読売新聞 朝刊 2005/12/13）
警察庁-北朝鮮ホロン部の活動活発化を指摘
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ジェンフリ（男女共同参画）、韓国系団体、北朝鮮系団体、創価（公明）、日教組、電通＆マスコミは
裏でタッグを組んで表向き無関係を装ってそれぞれの役割を果たしている。