05/12/08 01:38:36 JeFamrAG
■■鳥取県会議員の驚くべき実態！■■
「県の法務局に来ている人権侵害の訴えの９割以上は処理されず泣き寝入り状態。だからこの条例ができた」などと
いまどきまともな県民なら言わないような部落解放同盟の主張そのままの理屈を持ち出す。完全に解同の傀儡と化している。
また、数多くの県内外からの抗議電話や手紙FAXなどについては「巧妙に文体を変えている」などと、完全に組織的嫌がらせ扱い。
これもまた、部落解放同盟によるデッチ上げをそのまま信じ込んでいる証拠。
弁護士会の（今回は珍しく）真っ当な批判に対しても、「何か狙いがあって反対するフリをしているだけだ」などとﾋﾟﾝﾄ外れな解釈。
条例廃止の陳情に行った県民に対しては「心配するようなことは起きない。運用はちゃんとやる」と大甘な認識を示しつつ
「知事が決めた人権救済委員の人事に異議を唱えることなど出来ない。そんな慣例はない」などといきなり無能を露呈。
しかも「人事に異議を唱えたりしたら人権侵害だと訴えられてしまう」とシャレにもならない臆病さを見せる。
こういう連中には、生半可な抗議じゃ効果は無い。
本当に本気で多くの国民が怒っているんだということを知らせなければならない。
・議員の携帯に凸しまくろう。 おそらく電話に出なくなるだろう。しかし呼び出し音だけで電池切れになるまでかけてやろう。
・携帯にでなくなったら（使えなくなったら）今度は自宅にFAX。用紙とインクリボンを１日に何回も買いにいかせるくらい繰り返す。
・FAXを使用不能にしたら、自宅に電話。家庭内の会話が出来なくなるくらいかけましょう。
・総連の必死さを見習おう。彼らはそれで自分たちの意見を通してきた。
鳥取県議会議員一覧（公開情報です）
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こうした強い抗議凸と並行して鳥取県産品の不買運動を行う。
単に不買をするのではなく、産業界の組合などに常にアナウンスして不買を行う。
彼らが県会議員に抗議するように仕向けるのだ。「人権条例さえ廃止すれば不買はやめる」と必ず言おう。
これは単なる「不買運動」ではなく「経済制裁」という認識でいこう。
また、「外圧」をかけることも重要。上記のような県議の体たらくでは、県民が署名など集めても無意味。
県外から圧力を加えなければ反省などするわけがない。その１つが不買なのだが
国会や自民党本部から圧力をかけさせるのもいい手だ。
自民党内の法案反対派議員へのロビー活動を強めて、党内でイニシアチブをとって、
鳥取自民党に対して条例を廃止するように意見させることは出来るだろう。
こうした抗議・不買・ロビー活動を三本柱として、県会議員に圧迫を加えていくしか廃止への道はない。