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人権救済委員給与案も－－１１月議会で提案 ／鳥取
・県は２８日開会の１１月定例議会で、県立高校の年間授業料を値上げするための条例
改正を提案した。導入は来年４月で、８年ぶり。来年６月の人権救済条例施行を前に、
人権救済委員会委員の給与を定める条例改正も提案。このほか、総額約５億５０００万円
（補正後約３９５５億３０００万円）の補正予算案など計２７件も上程した。
県教委によると、年間授業料を▽全日制１１万１６００円（８０００円増）▽定時制３万１２００円
（２４００円増）▽通信制の１単位２９０円（１０円増）－－にそれぞれ値上げする。県民所得の
伸び率などを勘案して、９８年度から現在まで据え置いたが、教室の冷房完備など設備投資
との関係で、受益と負担の公平確保の観点から見直しが必要になったという。
また、県は人権救済条例に基づき調査を行う人権救済委員（非常勤）の給与と旅費の
額を定めるため、特別職の給与に関する条例の一部改正を提案した。県の案では
月額報酬は委員長２１万９０００円、委員１８万円で、これとは別に相談などの業務を
行うと１日１万２００円を支給する。旅費は日当が１日につき２６００円、宿泊料は地域に
より１万１８００～１万３１００円で、食費２６００円も支給される。
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