東トルキスタン独立を支援するOFF

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159:エージェント・７７４
 06/06/21 21:02:22 XPObjaEW
227 名前：ウイグル太郎[] 投稿日：2006/06/20(火) 04:46:47 ID:XEEkwObS 
皆さん、お久しぶりです。 
東トルキスタン情報ページを作りました。 
これから東トルキスタン関連の情報を下記のページにてごらんになってください。 
http://www.turkistanim.org 
日本語ページは： 
http://www.turkistanim.org/japan.htm 
これからもよろしくお願いします。 
ご意見、ご質問を下記のアドレスに送ってください： 
japan@turkistanim.org

160:エージェント・７７４
 06/06/30 17:04:06 9qHXhkVo
>>153 のまとめサイトQ&Aからコピペ 
 
Q.私たちに何が出来ますか？ 
  
A.まず詳しく知ってほしい、そして周りの方に伝えてほしいのです。 
  
 はじめに、この問題は非常に複雑で敏感な問題であることを、よく理解して欲しいという事です。 
 例えば、現在政府の認識では「中国国内の内政問題」として捉えられています。 
 つまり、中国側からの視点からすれば「中国国内の人権問題なので、国外の人間が口出しするのは内政干渉」に他なりません。 
 しかし、いくら他国での人権問題といえど、チベット等と同様に東トルキスタンで起きている問題は激しい人権蹂躙であり、人類全てが解決して行くべき人道上の問題なのです。 
 今彼等の声を伝え、この状況を変えていかなければ、悲劇は繰り返されるのです。 
 ただ、悲しい現実として日本国内では、この問題を知る人は殆どいません。 
 いくら私達が頑張ろうとも、私達だけで全てを行える程の力はありません。 
 ですから、あなた方の力がどうしても必要なのです。 
 それはただ、あなたの周りの方に、この問題を伝えて欲しいのです。 
 大声を張り上げる必要はありません、ちょっとした話題に出すだけでも良いのです。 
 是非ともお願いします。 
 
 
Q.具体的にどこに知らせればいいのですか？ 
  
A.政府や関係省庁、マスコミや身近な人に。 
  
 「日中記者交換協定」によって縛られているマスコミだけでなく、政治家や政府要人の中にも中国への配慮から、あえて東トルキスタンなどの人権問題を無視する人が多くおります。 
 しかし日本は民主主義国家です。 
 国民の世論、消費者の要望があるならば、頑迷な政治家もマスコミも、この問題を取り上げざるを得なくなるのです。 
 メールや電話、手紙で良いのです。私達の生の声を彼らに届けていきましょう。 
 そして一番大切なことは、私達の周囲にこの問題を知ってもらうことです。そしてそれが世論の喚起へとつながっていくのです。 
  
 
Q.その他の宣伝方法はありますか？ 
 
A.あなたがお持ちのホームページやブログ等で、この事を伝えてほしい。 
  
 あなたがネット上でこのページを見つけ、この問題を知ったように、次はあなたがこの問題を広めてほしいのです。 
 ネットを通じて広がる情報の威力は中国政府もよく分っているようで、年々厳しくなる検閲がこれをもの語っています。 
 
 
Q.募金活動等は行っていないのですか？ 
  
A.東トルキスタン情報センターで行っていますが、ご自分の判断でお願いします。 
  
 募金については、東トルキスタン亡命政府が随時受け付けています。 
 ただ、私達の方では支援については慎重な意見が見られる為、現在、推移を見守っている最中です。 
 というのも、募金した金銭が独立運動に向けての武器等に変わるのではないかと心配する声がある為です。 
 これに対し、東トルキスタン亡命政府側は、平和的な目的のみに使用すると明言しています。 
 その使用目的は、政治犯として囚われた人々の釈放費用や、困窮している国民への福祉等で、その内訳については日本の支援グループが監査を行う予定です。既に関係者間では法的な契約書を取り交わしたとの事です。 
 監査完了後、その内容を公表するとのことでした。 
  私達もこれらの結果によって、募金の告知をどの様にするか思案している最中です。 
  
 
Q.他にできる行動はありますか？ 
  
A.イベントなどに参加してください。 
  
 東トルキスタン共和国が建国された11月12日の前後に、東トルキスタン独立記念行事が行われています。昨年も東トルキスタン亡命政府日本名誉領事館と殿岡事務所が主催して、大阪と東京で記念行事が行われました。 
 チベットのラサ蜂起が起きた3月10日の前後にはピースマーチが行われているようです。 
 また中国全土の監獄や労働矯正所で行われている、非人道的な強制労働による輸出品をボイコットする運動なども、アメリカなどを中心として行われています。

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