05/09/24 13:58:58 tuC/E27n
>>62
面白そうだね。
俺がチェックしてやろう。
＞人権委員には弁護士が選任される可能性が高いが、
そういう規定は条文にはない。
＞（反）差別は内心の問題で、人間の内心を法律で強制的に縛ることは不可能。
その通り。
だからこそこの法案は目に見える”人権侵害”の救済を目的にしている。
差別を取り締まるための法律ではなく、人権侵害を救済する目的によるものである）
＞（反）国籍条項を設けている国だって多くある。だいたい国によって事情が違うので一概に比較すべきでない。
そりゃそうだけど、いったいどこの国のことだろうか？
＞日本の場合、拉致事件に関与したという疑いもある朝鮮総連なども内部に抱え込んだ特殊事情も勘案しなければいけない。
勘案した上で、実質的に委嘱の権限を持つものが候補者を選べばよい。
（この場合人権委員、各市町村長）
＞人権擁護委員を実質的に選ぶ団体に北朝鮮など周辺諸国との関係が深い団体が
実質的に選ぶ団体、とは何を指すのだろうか？
少なくとも条文上そういった規定はない。上で指摘した通り。
＞（反）人権擁護委員の告発によって始まる調査だけでも十分に疑われた者にとっては負担になるのだから、人権擁護委員の与えるプレッシャ
＞この法案が成立すれば裏社会では人権擁護委員を騙った詐欺で儲けようという者も多くいるらしい。
もしそのようなことがあるとすれば、成立以前に
「恣意的で偏向したことを喧伝」してきた反対派の責任である。
だからこそ正しい法案趣旨を理解してもらう必要がある。
＞それなら、そもそもメディアだけを取締り対象外にしているの
そういう事実はない。メディア規制の凍結のことを言ってるのだろうか？
＞だいいち報道被害を解消したいなら、こんな適用範囲の広い法案でなく個別法で対処すべきだろう。
これだけは同意。