05/09/24 13:42:56 qXTa9/HV
>>まきもこさん
ビラ４面のＱ＆Ａのラフ原稿、続いて後半です。
（推）日本も批准しているパリ原則に沿って人権状況を改善していくのは国際的な責務だ。
（反）パリ原則に則って改善すべき点は、個別法の整備によってとっくに改善され過ぎるくらい改善されている。
だいいち、パリ原則で取締るよう勧告されているのは政府機関による人権侵害のみであり、
この法案はパリ原則の範囲を逸脱して取締り対象を一般国民にまで拡大しすぎている。
（推）国連人権委員会などからも日本の人権状況は改善を求められている。
（反）国連人権委員会はちゃんとした調査を行っていない。日本の偏向した人権団体などの一方的な報告を鵜呑みにしている。
実際の日本には指摘されるほど深刻な人権侵害の実体は無い。
だいたい、国連人権委員会の構成国は日本よりも人権状況の劣った国ばかりで、人権侵害国家ばかりで構成される国連人権委員会は、
国連やアメリカなどからも問題視され、廃止や改組を要求されているような機関だ。まともに取り合う必要はない。
（推）とにかく差別で泣いている人がいる以上、この法案は必要だ。
（反）そもそも法務省の統計や部落解放同盟の報告などを見る限り、差別の実体はもうほとんど無くなっているのではないのか？
（推）そのような報告は氷山の一角であり、名乗り出ることも出来ない者が多くいるのだ。
（反）だったら尚更実態調査が必要なのではないのか？
差別の実態を調べて、その実態に見合ったきめ細かなケアをするために個別法を整備するというのが反対派の首尾一貫した主張なのだが、
推進派はずっとそれを拒否してきた。何故か？
（推）とにかく成立させなきゃいかんのだ。
（反）そこまで成立にこだわるのは、やはり利権や逆差別による旨味があるからなのではないのか？
実態調査をすれば、そのあたりが明るみになるのが困るから拒否するのではないのか？
（推）とにかく人権擁護の流れは地方からも起こっている。この流れは時代の趨勢だ。
（反）そういう危ない流れがあるからこそ、この法案を危険視するのだ。そうした地方における行政や教育現場での混乱こそ、まさに差別利権構造に起因するもので、
この法案を阻止した後は、地方におけるそうした悪しき利権構造の解消を図っていかなければいけない。
（推）とにかく人権侵害を無くす努力自体は否定できないはずだ。
（反）全く同感だ。だからこそ反対派は実態調査の上でのきめ細かな個別法の整備を主張してきた。
それを無視して効果のほとんど見込めないこんな法案に固執してきたのが推進派だ。そっちこそいったい本気で人権侵害を無くすつもりがあるのか甚だ疑問だ。
そもそも最大の人権侵害といえば拉致問題だろうが、この法案で拉致問題が解決するのか？逆に拉致被害者家族会はこの法案に反対しているではないか。