05/09/23 22:52:36 TqnkijB7
問題点１：完全なるメディア統制
法案の第７０条では、新聞・雑誌が世論に影響を及ぼす目的で、
国民投票に関する報道・評論を掲載することを禁じており、
違反すれば、「五年以下の懲役又は禁錮に処する」という大変厳しい罰則が待っている。
７１条でも、ＮＨＫと民法は、国民投票に関する報道・評論で、「虚偽の事項を放送し、
又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない」とある。
これでは改憲や国民投票自体について報道機関が国民に判断の材料を与えることは事実上不可能だ。
何が「虚偽」であり「事実を歪めて」いるかは当局が判断することなのだから。
その一方で、改憲議連の見解では、「マスコミを利用した政府広報は規制の対象外」ときているからタチが悪い。
問題点２：国民の表現の自由に対する大弾圧が始まる
メディア規制に加え、一般市民のデモ・集会・討論会に対する弾圧も法案には盛り込まれている。
第８０条には「多衆集合して第七十五条又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従って処断する」とあり、
「首謀者」（要するに主催者）には最高７年の懲役か禁固、一般の参加者も２０万円の罰金刑（！）と大変厳しい罰則が用意されている。
これらも何が違法行為になるかは当局のサジ加減によるわけだから、デモ・集会・討論会などは一切行えなくなる。
あきれたことに、第８４条に書かれているように、ビラやポスターまで禁止しようというのだ。
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