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【情報・地方】
永住外国人の地方自治体参政権確立に関する意見書が９月、三重県鳥羽市と千葉県佐原市で相次いで採択された。
これは韓国国会で公職選挙法改正案が可決され、定住資格を持つ19歳以上の外国人に
地方選挙権を認めたことが追い風になったようだ。
鳥羽市の意見書は22日付。「（韓国は）地方自治体選挙の選挙権を付与することをアジアで初めて決議し、
世界から高い評価を受けている」と指摘、「韓国の法改正を契機に、日本が法案を早期に成立させることを強く望み」、
早期に国会で立法化するよう求める内容となっている。
民団三重県本部の韓久事務局長は「韓国での公職選挙法改正が〝追い風〟になった。
来年３月までには何としても採択率100％を実現したい」と話している。
また、佐原市を管轄下に置く民団成田支部の朴仁圭支団長は「９月27日付ですんなり通ったのでびっくりした。
10年前は『相互主義』を理由にしての不採択だったので、明らかに風向きが変わったようだ。
未採択自治体にもこれからいい影響が及びそうだ」と期待をかけている。
ソース 民団新聞
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【地方参政権】 鳥羽市と佐原市が国に意見書 韓国決議が追い風に [10/26]
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