05/09/15 07:51:14 byL0MFnA
基本的おさらい。知っていると思うけれど、面倒でも読んでみて。
今回問題になっている人権擁護法案は自民党でもめた案と民主党案は法律として性格の違うもの。
国会で審議される法律案には二種類(細かく区別すると三種類)あります。
内閣提出の閣法と国会議員提出の議員立法。議員立法には衆議院議員提出の衆法と
参議院議員提出の参法があります。
自民党でもめた人権擁護法案の作成者は法務省だからこれは閣法と認識すべき。
この法案が国会に上程された時の提出者は内閣＝自民党公明党連立政権と成ります。
民主党案正式名称＝人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案の
議案提出者は 仙谷 由人君外六名となっています。
参考までに共謀罪で話題になった法律案正式名称＝
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
は内閣提出の閣法です。障害者自立支援法案も少年法等の一部を改正する法律案も閣法です。
当然ながら、郵政民営化法案も閣法です。
法案については 第162回国会 議案の一覧
URLﾘﾝｸ(www.shugiin.go.jp)
を見てください。
自民党が提出するのではなく、内閣がこの法案の推進者と認識すべき。
小泉さんは自分が興味のない政策は丸投げするのが手だから、この法案の中身については
ほとんど認識していないと思う。担当者によく検討していただきたいと丸投げすると思う。
国民告知に大切なことは、国＝政府がこの法律案の推進者だということを忘れないように。