05/09/06 23:57:45 ZJhFKA3B
>>283
鵺くんが書き込んでくれたことは、そのままこの法案の危険性を世間に知らせることの難しさ
を示していると思います。
自分なりに反論を書くのならば、
>一般の国民に人権救済は受けられない、とは書いてない
自民党の法務省の部会では、反対派の議員が「この法案は誰を救うことを目的としているのか？」
と質問したところ、賛成派からの答えは「今現在の司法制度を手直しすることで充分対処でき
る被害者」のことしか言わなかった。
また、公明党の神崎代表は「人権擁護法案が成立しなければ、韓国に申し訳ない」などという
コメントを出している。
一体、どこの国に向かって政治をしているのか？
>人権侵害に対する救済のシステム
人権擁護委員は法務省の外局に置くとのことで司法権能を持つことになる。わが国には司法
制度があるのだから、その拡充をはかればよいではないのですか？
別に作るのは不自然である。三権分立に反しないか？
それと、先の国会では平沼赳夫氏らが「真の人権を考える懇談会」を結成し独自の人権法案
を検討すると発表したが、彼らの法案よりも公明党と古賀誠氏らの「人権擁護法案」を優先
しなければならない理由はないはずです。
にも係わらず、推進派は自前の「人権擁護法案」に固執するのは何故か？
>前者は、ビラに書いてあっても本当かどうか分からないのと、後者は確かに本当のことで、
>ビラには人権擁護委員のやり方のありえなさ（言葉変ですが）が書いてあるにはあるのですが、
>やはり説得力に欠けるようです。
その点は数年前に同様の法案が審議された時、マスコミが反対キャンペーンを張ったことと、国
連からも廃案勧告が出されたことが状況証拠となるでしょう。
今回の「人権擁護法案」は、以前のと内容はほとんど変わっていないのです。
変わった点は、マスコミに対する規制が５年間凍結となっただけでマスコミ各社は安堵している
ようですが、国民に対する監視という面ではなんら変わりありません。
（民主党案はマスコミ規制アリ、自民党内の推進派は修正ナシで可決を目指している）
つまり、この法案の推進派は国民が納得するまで『説明責任』を果たさなければならないし、国
民はそれを求める権利があるわけです。