05/09/09 00:18:28 kNki7t5X
下記の論文を読んでみると教育委員会に独立性が
認められていることが採択率が高まらない原因で
あると思われる。
次は、市町村長または知事の教育委員に対する任
免権及び指揮監督権を認める運動をするべきである。
これじゃあ、どうあがいても採択率は高まらない。
■《正論》危険すぎる教育の地方分権化推進
問題は性教育にとどまらない。今夏全国で行われた中学校の教科書採択でも浮かび
上がったのは、地方の教育界が完全に「聖域化」されているということだ。
教員出身の教育長、教育委員によって多くが占められている地方の教育委員会は、
アンタッチャブルな世界になっている。教育は教育関係者すなわち教員だけで動かして
いくという強い意志が働き、外部の意を受け付けない。
任命権者である首長の意向や人事を承認する地方議会さえ怖くない。教育基本法
第一〇条が「不当な支配」を排すると規定していることをよいことに、教育関係者だけの
完全に閉じた世界を作り、文科省さえ直接指導できない仕組みが出来上がっている。
前述の自民党文教制度調査会では、文科省から地方の教育委員会に役人を出向させては
どうかという意見も出た。「先方から依頼があれば」というのが文科省側の答えであったが、
ある議員の「以前は都道府県の教育長人事は文部省の承認が必要だったのでは」との質問
に文科省は「確かにそうだったが、平成十一年に廃止された」と答えた。
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