05/08/05 18:18:09 V6ZwTHIb
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秋にぶり返す「人権擁護法案」（ソース：週刊新潮8月11・18日夏季特大号32ページ）
郵政民営化法案と並ぶ今国会のもう一つの注目案件、人権擁護法案の
国会提出が見送られることになった。
「この法案は、報道規制に繋がる危険性や人権侵害の定義が曖昧だとして、
かねてより問題視されてきた。そのため、平沼赳夫前経産相らが猛反対しました」
とは、ある政治部デスク。
「一方、推進派を率いた古賀誠元幹事長は、部会での議論を強引に打ち切ってまで
法案を通そうとした。これに与謝野政調会長も同調。反対派を“勉強能力なし”
と罵ったほどです」
結局、郵政で手一杯となった自民党執行部が提出を断念。これで問題法案は二度と
陽の目を見ることがないように思われた。
が、「古賀は、また秋に必ずこの法案を持ち出してくる」と、
ある自民党関係者は警鐘を鳴らすのだ。
「人権擁護法案を提出させてくれれば、他の法案で融通を図ってやろうと反対派に
持ちかけたと言われるほど、古賀は凄まじい“執念”を持っている。簡単に引き下がるはずがない」
とは言っても、同法案は平成15年にも廃案になっており、今回で2度目の“挫折”。
何の理由もなく三度俎上に載せるわけにもいかない。
そこで検討されているのが、次の方法だという。
「9月に国連の場で、日本の差別は深刻だとの報告書が提出される予定。
これを理由に、やはり人権擁護法案が必要だと言い出す腹積もりなんです」(同)
国連という“錦の御旗”の前には、反対派もそうは口出しできないだろうという算段なのだ。
だが、「国連の人権委員会には人権侵害国もメンバーに名を連ねており、機能不全が問題視
されてきた。組織改編が検討されている問題の多い組織なんです」(同)
怪しげな“威光”をも、利用しようと画策する推進派。
まだまだその動向から目を離すわけにはいかない。