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民主党 人権法案で調整難航も
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「人権擁護法案」は、差別や虐待など人権にかかわる被害の救済を
目的としたもので、法務省は、今の国会に提出することにしています。
この法案について、民主党のプロジェクトチームは、法案をめぐる
自民党内の調整などが難航して法案提出のメドが立っていない中、
人権委員会を政府案の法務省ではなく内閣府の外局とするとともに、
政府案から報道機関による行き過ぎた取材を規制の対象とする規定
を削除した独自の法案を、国会に提出する方向で検討しています。
しかし、民主党内でも最近、「法案の人権侵害の定義があいまいで、
特定の団体にし意的に悪用されるおそれがある」などとして、法案
そのものに反対すべきだという意見も出始め、法案に慎重な議員らが、
先月、新たに勉強会を発足させました。執行部は、政府・自民党の
動きをにらみながら、独自の法案を提出するかどうか最終的に判断
することにしていますが、法案そのものに反対する意見が出始めた
ことで、意見集約に向けた調整は難航することも予想されます。
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