05/04/15 03:45:42 /8PZ0CYu
人権擁護法案賛成と郵政民営化賛成反対の関連性は、郵政法案に欠陥があるために、リトマス試験紙としては、不良品になってしまう。
実際反対派に利権議員が紛れ込んでいて、そういった連中は節操なく、朝鮮総連であろうが、中国だろうが賄賂をもらっている。
北朝鮮に経済制裁をすることに賛成かいなかは、半島に打撃を与える。半島と仲たがいもやむなしとするものかどうかと言う視点で考えれば、人権擁護法案の危険性→特定の団体、外国勢力の政治支配の排除を
国益のために考えられるかどうかのリトマス試験紙になりえると考える。
URLﾘﾝｸ(www.sukuukai.jp)
あらかじめ心する必要があることとして、政治家の多くは半島勢力、大陸勢力から、違法な政治献金をもらっているということ。
それ自体が、政治家の手足を縛る、売国行為に拍車をかけることになるということです。
URLﾘﾝｸ(chogin.parfait.ne.jp)
何でもアメリカに倣えばいいというわけではないが、政治家に献金する層が、日本では特定企業団体、外国勢力に偏っているというのが現状です。
日本人にもっと、まともな政治家を世に出そうという心意気があれば、こんなこちにはならなかったはず。
今からでも遅くはない。
どの政治家がまともなのか、しっかり見極めて、悪法人権擁護法案をぶっつぶしましょう。