05/04/12 21:40:30 SP46GOsn
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そして、２月に再び、与党の「人権問題に関する懇話会」が開催され、見直しされた「人権擁護法案」が
法務省から提示され、この法案を今通常国会に提出し、成立を図ることを決めた。
（なお、今年１月の中央本部理事会でお願いした「人権擁護法案」の早期成立を求める自民党国会議員の署名については、
衆議院議員８４名、参議院議員４８名の合計１３２名の署名を記した要請書を、
懇話会の開催に先立ち、古賀誠・人権問題等調査会長へ提出した）
当初の予定では、３月１０日に自民党の人権問題等調査会と法務部会の合同会議で見直しされた「人権擁護法案」を承認し、
その日うちに政策審議会を通して、翌１１日の総務会の了承を経て、１３日の閣議決定の後、衆議院へ上程することになっていたが、
１０日の合同部会で、部落解放同盟や朝鮮総連の関係者が人権擁護委員に任命されることに危惧を持つ議員から、
法案に対する批判が続出し、承認を得ることができなくなり、１５日と１８日に再度合同部会を開催し承認を求めたが、
批判が根強く承認を得ることができなかった。
１８日の合同部会では、法案を修正するには与党の「人権問題に関する懇話会」の了承が必要なことから、
今後は与党の「人権問題に関する懇話会」と法務部会と人権問題等調査会の合同部会を平行して開催することなり、
２３日には与党の「人権問題に関する懇話会」が開催され、３回に渡って開催された自民党の合同部会での議論の内容が報告され、
今後の対応が話し合われ、再度、今通常国会での成立が確認された。懇話会終了後に、古賀誠・人権問題等調査会長は、
熊代昭彦・人権問題等調査会副会長兼事務局長に、これまでの自民党の合同部会と今日の懇話会の論議を踏まえ、
法務省と修正する内容を協議するよう指示されたことにより、法案の修正を行うことになった。
これが「人権擁護法案」をめぐる動向である。