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安倍幹事長代理：
人権擁護法案批判 今国会提出に慎重姿勢
自民党の安倍晋三幹事長代理は２７日、東京都内で講演し、与党内で調整が難航している人権擁護法案について
「『人権侵害』の定義があいまいで、果てしなく解釈が広がる危険性がある。いいかげんな形で（国会に）提出し、
成立させてはならない」と述べ、今国会提出に慎重な姿勢を示した。
さらに人権擁護委員の選任条件に国籍条項がないことを指摘し、「例えば北朝鮮出身者の人権を守っている
朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の方々が委員になれば、私は真っ先に人権侵害を行っていることにされる危険性がある」と語り、
修正の場合は国籍条項の追加が不可欠との考えを示した。【中西拓司】
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