05/03/25 14:06:43 VPqakq00
>>278
市議会議員とかは、普通の人が電話しても議員本人が電話に出てくれる事があるし、その気
になってくれれば多少の協力やアドバイスをしてくれる場合もある。メールでも良いが、電話
やＦＡＸが効果大。
それと、個人加盟の労働組合（～ユニオンが多い）。社民党系の組織は相手にしてくれない
かも知れないが、共産系や特定の政党を支持しているわけではない組合もある。地域に根ざし
草の根運動的に活動している組織もあるので、メル凸やＦＡＸをする価値は充分ある。
関心を持ってもらえれば、協力してくれる可能性大ですし、ハンドマイク一つで大企業とで
も戦えるノウハウと根性を持っている組織もあり、なかなか侮れないと思います。下のリンク
などを参照して下さい。
URLﾘﾝｸ(www.kikanshi.co.jp)
言論の自由を制限する人権擁護法は、争議権をもつ労働組合の権利や活動内容を制限する恐れ
が大きいですので、多少拡大解釈的に考えると、労働者としての権利も縮小されかねず、経済的
な面からも今後ますますサラリーマンへの締め付けを厳しくするための布石となるかも知れませ
ん。
そう言えば、経団連ももちろんダンマリを決め込んだままですよね。。。