05/03/18 14:08:49 gbazTv1N
人権委員の「特別調査権」
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人権委員会は、人権侵害の「特別救済手続き」として、関係者への出頭要請と
事情聴取、関係資料などの「留め置き」（押収）、関連個所への立ち入り検査
といった権限をもつ。令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。
委員会が人権侵害と認めた場合は、勧告・公表、提訴などの権限もある。
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２人は「人権擁護委員の選考過程が不透明で、国籍条項も撤廃されるのは問題だ」
などと指摘した。これを受け、複数の議員が部落解放同盟や在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の名を挙げて「特定の団体の影響力が強まり、法の理想通りに運用
できない恐れがある」などと懸念を表明した。
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新法案はあまりにも問題が多い。「人権侵害」の定義があいまいなため、
恣意（しい）的な拡大解釈がまかり通る恐れがあるからだ。運用次第では
密告社会すら出現しかねない。
問題は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」
とするあいまいな定義だ。「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。
いずれも拡大解釈が可能である。
人権侵害の判断は、法務省の外局として新設される人権委員会に委ねられる。
人権委には事情聴取や立ち入り検査などの権限が付与される。拒否には罰金
（三十万円以下）を科す。
下部組織の人権擁護委員（二万人以内）は人権侵害の情報収集などを行う。
事実上の警察機能を持つ巨大組織の誕生といえる。