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【社会】生活保護費の着服、続発 ３年で２０人超
1 ：ミス・たわし(060918)φ ★ ：2006/08/18(金) 10:45:32.43 ID:???
生活保護費を市町村の担当職員が着服する事件が全国で続発している。朝日新聞が調べた
ところ、０３年から３年余りで、保護費の着服・詐取などで懲戒免職処分となった職員は
少なくとも２０人を超えた。公的統計はないが、保護受給者の支援団体は「事件はここ数年
で急増している」と指摘する。厚生労働省は「チェック体制の強化」を再三通知しているが、
受給者数の急増に自治体の対応が追いつかず、後手になりがちだ。
●受給者増、チェック後手
...京都市では７月、生活保護受給者への臨時の支給金４１万円を水増し請求したとして、元
ケースワーカーが詐欺容疑で京都府警に逮捕された。さらに、保護費など４９２万円を着服
したとして別のケースワーカーを市が業務上横領容疑で告発するなど、不祥事が相次ぐ。
保護受給者を支援する「全国生活保護裁判連絡会」事務局長の竹下義樹弁護士は「事件は
ここ数年で急増した印象がある」と指摘する。
０４年度の保護受給者は全国で１４２万人（人口の１．１％）。９５年度の８８万人（同
０．７％）から上昇を続け、被保護世帯の数も９９年度の約７０万世帯から０４年度は約
１００万世帯に増えた。
それに伴い、ケースワーカー１人あたりの被保護世帯数も、９９年度に全国平均で７１．９
世帯だったのが、０４年度には８３．６世帯に増加。０３年、保護受給者の預金約３００万円
を盗んだとして元ケースワーカーが懲戒免職になった愛知県常滑市では０２～０３年度、
ケースワーカー１人当たりの被保護世帯が１００を超えていた。
●行政に強い不信
...対策例もある。だが、保護受給者の行政への不信感は根強い。
生活保護を受けている京都市の男性（７７）は「支給額の計算は複雑で、苦情を言っても
『計算上こうなります』と言われてしまえばそれ以上、追及できない」と語る。
オンブズマン制度の導入に乗りだした自治体もある。総務省の昨年の調査によると、横浜市
や東京都の多摩市や日野市など首都圏を中心に八つの自治体が、福祉専門のオンブズマン
制度を設けている。委員を市民から募るケースが多い。
そーす URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)