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親から新聞奪取してきました！産経新聞５面より
「人権擁護法案」多数派工作激化 自民新たなる火種
人権擁護法案をめぐり十七日、自民党内の賛成・反対両派の動きが激しさを増した。
法案推進派が十八日の党法務部会での審議を前に劣性を挽回し、
今国会での法案提出に向け気勢を上げれば、反対の立場の議員が反論、
双方が多数派工作を展開するなど、郵政民営化法案に次いで
新たな党内対立の火種となる可能性が強まっている。
推進派の古賀誠元幹事長は、十七日の自民党堀内派総会で
「今国会で審議できるような土俵だけは作っておきたい。
ぜひ成立させたいと思っているのでよろしくお願いします」と深く頭を下げた。
約十分間にわたり、法案の必要性を説き、同派若手は「古賀氏は法案への不退転の決意を示した」と語った。
これに対して拉致議連会長の平沼赳夫下経産相は同日、
「法案は自由な言論を侵害する懸念がある」とする緊急声明を発表。
具体的には
①人権侵害の定義があいまい
②人権擁護委員の選定が不透明で国籍条項がない
③人権委員会に立ち入り検査などの強制力がある―などと問題点を列挙した。
党内の有力者である平沼氏の”参戦”で双方のせめぎあいに拍車がかかっている。
水面下では賛成、反対両派の多数派工作も激化。賛成派が各派幹部クラスに反対派若手の封じ込めを求める一方
反対派若手は法案の問題点などをまとめたレジュメを党所属議員に配布。
中立的立場の自民党中堅は「党内手続きを誤れば、政局の導火線に火がつきかねない」と警戒する。
一方、法案の趣旨に基本的に賛同している部落解放同盟の組坂繁之執行委員長は同日、
安部晋三幹事長代理と階段、法案の必要性を説いたが
安部氏は「国籍条項の問題などがあり賛成はできない」と述べた。