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日本への外国人観光客が増えてほしくないと思っている人が３２・４％に上り、その理由として外国人
犯罪の増加を挙げた人が９０％を超えたことが、１日付で内閣府が発表した「自由時間と観光に関する
世論調査」で分かった。観光客が入国するための査証（ビザ）の免除や発給手続き簡素化についても
５３・０％の人が反対した。
外国人観光客が「増えてほしい」と答えた人の方が４８・２％と多かったものの、外国人犯罪の増加で
治安不安が強まり、一般的な外国人観光客に対しても抵抗感があることが浮き彫りになった。
小泉純一郎首相は２０１０年に外国人観光客を倍増させる「観光立国行動計画」を掲げており、国土
交通省では「外国人観光客が犯罪にかかわる確率は低い」としているが、まずは治安対策が急務と
いえそうだ。
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