04/02/17 14:39 SdrE4e0Z
約25万人と推定される不法滞在外国人の摘発を進めるため、
法務省入国管理局は16日から電子メールによる情報提供を受け付ける。
同局のホームページ上にある情報受け付け用の書式に、超過滞在や密入国の
疑いがある人の名前や働いている場所、本人を特定できる情報などを書き込むと、
電子メールとして自動的に管轄の地方入国管理局に送信される。
情報提供者の名前などを記載する場所もあるが、匿名でもよい。
入管当局はこれまで情報提供を積極的に市民に求めてこなかったが、
5年間で不法滞在者を半減させる政策を掲げたこともあり、方針転換した。
参考:入国管理局HPより不法残留者数(1位韓国、2位フィリピン、3位中国)
URLリンク(www.moj.go.jp)