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【悲報】スダレに意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
ｽﾚﾘﾝｸ(poverty板)
制度上の欠陥を指摘するのは官僚として当然の仕事なので、ふるさと納税の異常な点（金持ちのための節税対策でしかない）を指摘したら菅に左遷された
菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
URLﾘﾝｸ(dot.asahi.com)
略
─ふるさと納税の寄付控除の上限枠倍増は、どのようにして求められたのですか。
【元官僚】2012年12月に第2次安倍政権が発足して、ふるさと納税制度をつくった菅義偉さんが官房長官になりました。13年は消費増税の問題などがあったのでふるさと納税には手つかずだったのが、
菅さんは、2014年になって寄付控除額の倍増と、税金の還付手続きで確定申告を省略する「ワンストップ特例」の導入、2000円の基礎控除の廃止を求めてきました。
─総務省では反対意見が多かったのでしょうか。
【元官僚】賛成する人なんていません。総務省の役人どころか、少しでも税制度のことを知っている人なら「こんな制度はおかしい」と思っています。
自民党でも、制度の変更を頑張っていたのは菅さんぐらいではないでしょうか。
実際に、自民党に説明に行った時も国会議員の方から「受益者負担（公共サービスを受ける人が税負担をするという原則）はどうするんだ」というご意見もありました。
─菅さんは、ふるさと納税は自分の生まれ育った所に税金を払うことができる制度だとアピールしています。
【元官僚】では、日本に在住している外国人が、子供を日本の学校に通わせながら「税金は母国に払う」と言ったらどうしますか。賛成する日本人はほとんどいないでしょう。
また、自治体間の返礼品競争が激しくなることもわかりきっていました。その結果、アマゾンのギフト券を返礼品として配る自治体も出てきました。事実上の現金還元です。
こうなると、自治体も返礼品を豪華にしていかなければならない。結局は、高知県奈半利町でふるさと納税制度をめぐって町職員を巻き込んだ汚職事件まで起きてしまいました。
─たしかに、ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額（現在は住民税の2割が上限）が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、
税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。
【元官僚】 2014年12月、レクの資料と『100％得をする ふるさと納税生活』（扶桑社）という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。
この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について＜お取り寄せグルメ＞と表現し、
＜これ、まじで生活できちゃうじゃないか……＞と書いてありました。
私としては、当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。
─菅官房長官はどう答えたのでしょうか。
【元官僚】「地元に貢献したくて寄付する人もいる。そういう人間ばかりではない」と言うだけで、制度上の欠陥については理解を示してもらえる感じではありませんでした。「これはダメかな」と思ったのですが、
資料だけは読んでもらいたいと思って、クリアファイルに入れて執務室に置いてきました。
すると、その後にすぐ、内閣官房の職員が私の所にコピーをわざわざ返しに来ました。その後には総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました。