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電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増｜LITERA／リテラ
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2020.08.14
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コスト削減で赤字から黒字……!? こうした報道を受けて、ネット上では「持続化給付金」の中抜き問題が再燃し、
〈コスト削減？安倍政権からの持続化給付金の「中抜き」で丸儲けしただけやろ〉〈血税をたっぷり不正にパクっての黒字でしょ。持続化給付金の手数料とか〉といった意見が噴出。
映画評論家の町山智浩氏も、こうツイートした。
〈コロナであらゆる産業が赤字を出しているなか、電通だけが黒字を出したのは政府が仕事を回したから。それは税金です。しかも電通自身はただ受注するだけでごっそり中抜きする。〉
しかも、こうした「政府が仕事を回したから」「中抜きで儲けただけ」というツッコミは、正鵠を射るものだ。
実際、電通グループが昨日公表した「2020年度 第2四半期 連結決算概況」のなかにある「業種別売上高の状況」を確認すると、
2020年1?6月でダントツに売上高を伸ばしているのは「官公庁・団体」で、その金額は873億1400万円。前年同期比で、なんと99.9％増となっているのだ。←★
その他の業種は、ほとんどがマイナスか微増だから、「官公庁・団体」の大幅増分がなかったら、電通は数百億円の赤字になっていたということになる。
しかも、このうちのかなりの部分は、まさに安倍政権による補助金事業の中抜きだ。
要約
□持続化給付金 ★電通再委託費（中抜き）749億円 （さらにパソナ・大日本印刷・トランスコスモス・安倍の秘書官が社長の「TOW」等へ）
今年９月からも
□マイナポイント ★電通再委託費（中抜き）140億円
□キャッシュレスポイント還元 ★電通再委託費（中抜き）307億円
■経産省の家賃支援給付金事業めぐる下請けへの圧力問題の回答を拒否した電通
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■政府広報費だけでも6年で218億円を稼いでいた電通 安倍政権が政府広報費を倍増
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2013年度／約17億7200万円
2014年度／約30億8700万円
2015年度／約35億6300万円
（2016年度は不明）
2017年度／約43億2200万円
2018年度／約50億7200万円
2019年度／約40億6100万円
2016年度が不明であるにもかかわらず、その額はなんと、約218億7700万円─。
ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。
さらに先月には、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであることが発覚、しかも前任者も電通社員だった。
公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。