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実質賃金が低下し、貧困率が上昇し、庶民がどんどん貧しくなる好景気 ☜ こんなことって実際ありうるの？🤔
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アベノミクスの景気回復（）の実態
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アベノミクス実感ないまま失速 景気後退１８年１０月…その後増税：東京新聞 TOKYO Web
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2020年7月31日
安倍政権下での景気回復は、政府の公式見解より１年４カ月前に終わっていたことが明らかになった。
人々の賃金が伸びなかったために恩恵が広がらなかったうえ、後退局面に入ってから消費税増税に踏み切るちぐはぐな政策運営もあらわに。
日本経済の実力が高まらないままアベノミクスは失速し、前例のない厳しいコロナ不況と向き合うことになる。
◆「ぜいたく品は買わないように」
「好景気の実感？なかったねえ」。巣鴨地蔵通り商店街で野菜の買い物をしていた佐々木正子さん（７７）＝東京都北区＝の思いだ。洋服が値上がりしたと感じ
「ぜいたく品は買わないようにしている」。最近は野菜の価格も高騰、「年金暮らしなので節約するしかないのか」とため息をつく。
今回の景気回復局面は以前より物価が上がるなどして、年金生活者らの暮らしに影響が出た。さらに現役世代の賃上げは物価の上昇に追いつかなかった。
実際、物価変動の影響を除いた実質賃金の伸び率は２０１３～１８年の間、１６年と１８年のほかは前年比でマイナス。プラスの１８年も調査方法の変更でかさ上げされた結果だ。
１４～１６年には「実質民間最終消費支出」が初めて３年連続で減少している。
景気動向を検証した研究会座長の吉川洋・立正大教授も回復期の特徴を「賃金が上がらず消費があまり伸びなかった」と説明した。
◆利益を賃金に向けない企業
対照的に企業は利益を蓄えた。企業がためた利益の総額を指す「内部留保」は１８年度に４６３兆円と、７年連続で最高を更新。
一方、企業が稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は１２年度の７２％が１８年度に６６％に下がった。
経済協力開発機構の１７年調査によると、低所得世帯の占める割合「相対的貧困率」は、先進国の中で日本が米国に次ぐ２番目の高水準。
非正規雇用の占める割合が上昇し、賃金が伸びにくい環境になっている。
第一生命経済研究所の熊野英生氏は「コロナ禍もあり、企業が利益を賃金に振り向けない傾向は続くのではないか」と見通す。
景気回復期に政府は経済政策を打ち続けた。日銀はお金の供給量を当初の約４倍に増やし、政府は４回も経済対策を編成。消費税率１０％への引き上げは回復期に２度延期し、
後退局面の１９年１０月に実施した。公式見解ではまだ「回復」アピールし続けていた。