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法務省、検察庁「官邸の言いなりになってたまるか」反旗を翻し次々と内閣の嘘を告発 全面戦争か
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安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった！ 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発｜LITERA／リテラ
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黒川氏をめぐる問題が世論の関心を呼び、大きくクローズアップされるなかで、法務・検察内では安倍官邸のやり方に反発が噴出しているというのだ。
「松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが検察庁法改正に反対する意見書を法務省に提出したあたりから、
捜査派の検察幹部だけでなく赤レンガ派の法務官僚からも『官邸の言いなりになっていていいのか』という声が飛び出すようになっています。
黒川派だった法務省の辻事務次官は相変わらず官邸の意を受けて動いているが、省内では今回の失態で辻次官の評価が地に堕ちており、
抑えがまったく効かなくなっている」（司法担当記者）
実際、今回の黒川氏の処分問題に官邸の圧力があったことを伝えた共同通信のスクープも、〈複数の法務・検察関係者〉の証言から判明したもの。
これは法務・検察の反発の高まりを象徴するもので、安倍首相を守るために罪をすべてかぶった森友公文書改ざんのときの財務省とは異なる様相を呈しているのだ。
しかし、安倍官邸の姿勢はいまだに変わらない。
安倍首相は黒川氏の訓告処分を、あたかも稲田検事総長の一存であるかのように主張したが、処分決定前から安倍官邸は稲田検事総長に監督責任を押し付けていた。
これは、黒川氏の賭けマージャン問題を逆に利用して自分たちにとって“目の上のたんこぶ”である稲田検事総長を排除、河井克行・前法相の国会会期中の逮捕を必死に潰そうとしているためだ。
周知のように、広島地検はこの間、河井前法相を公選法違反の買収容疑で着々と捜査を進め、「逮捕許諾請求をして国会会期中に逮捕する方針を固めた」とも伝えられる。
じつはこの広島地検が強気であることの背景にあると言われていたのが、検察トップの稲田検事総長の後押しだった。
捜査を潰せなかった官邸は、なんとか国会会期中の逮捕という政権に大打撃を与える事態を回避するべく、
稲田検事総長に揺さぶりをかけて裏取引で逮捕許諾請求はせず在宅起訴に持ち込もうと画策しているのだ。