18/01/05 01:19:44.49 Hduvq604.net
■文部科学省「部活動は地域で」
昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。
そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。
これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。
他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。
■教員は賛否真っ二つ
連合総研が2015年12月に実施した全国調査（『とりもどせ！教職員の「生活時間」』(2016年)）では、そもそも公立中学校教員の38.1%は、部活動を教員の「本来的業務だと思う」と回答している。
これは一方で、「本来的業務だと思わない」が43.3%に達すると強調することもできる。
部活動指導の負担は大きく、かつ部活動は必ずしも教員が担うべきものではないにもかかわらず、部活動指導を「本来的業務」と考える教員は、けっして少なくない。
本来的業務とは考えない教員と、ほぼ同程度存在する。
これは、他職種に移行すべきかどうかについても、同様の傾向が認められる。
部活動指導を他職種に「移行すべきではない」、すなわち、学校の教員で担うべきと考える教員（44.6%）と、「移行すべき」と考える教員（55.4%）は拮抗している（なお、この質問においては「わからない」という選択肢は用意されていない）。
部活動を地域等の学校外部に移行させることをめぐっては、職員室は賛否真っ二つに分断されている。
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