21/10/06 03:17:25.04 iD7A2YJRH.net
岸田首相は５日、米国のバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相とそれぞれ電話などで会談し、首脳外交を始動させた。バイデン氏との会談では覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日米同盟による抑止力・対処力の強化や、日米首脳の対面会談の早期実現に向けて調整を進めることで一致した。
バイデン氏との会談は、日本側の要請で約２０分間行われた。首相は「自分の内閣の下でも日米同盟が日本外交・安全保障の基軸であることに変わりはない」と伝えた。バイデン氏は「日米同盟がインド太平洋地域と世界の平和、安全、安定の礎として重要な役割を果たしている」と強調した。
バイデン氏は、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象になると改めて明言した。尖閣周辺への海警船の派遣を常態化させている中国をけん制する狙いがある。
両氏は、北朝鮮によるミサイル発射や日本人拉致問題に連携して対応することで一致した。新型コロナウイルス対策や核兵器廃絶など地球規模の課題で協力することも確認した。
モリソン氏とのテレビ会談では、日米豪印による枠組み「クアッド」の連携を深め、安全保障・防衛分野や経済分野での協力を進めることで一致した。
首相は４年７か月に及ぶ外相時代に築いた人脈や経験を生かし、日米同盟を基軸に積極的な外交を展開したい考えだ。首相は外相時代、オバマ政権下で駐日大使だったキャロライン・ケネディ氏や、国務長官だったジョン・ケリー気候問題担当大統領特使ら米政府関係者と信頼関係を築いた。日米首脳会談に同席した際、副大統領だったバイデン氏とも顔を合わせたという。
全般的に良好な日米関係だが、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡る交渉など懸案もある。日本側は負担を現行水準にとどめたい意向だが、バイデン政権は同盟国に応分の負担を求めている。年末に向けて本格化する交渉が難航する可能性もある。
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