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世界約１４０カ国・地域が協議している法人税の国際的な最低税率について、これまで「少なくとも１５％」とされていた水準が、最新の草案文書で「少なくとも」の文言が削除されたことが関係筋の話で分かった。交渉が最終段階に入る中、警戒感を示していたアイルランドの支持獲得に向けたハードルが下がった可能性がある。
１４０カ国・地域は最低税率について８日の会合で合意し、２０カ国・地域（Ｇ２０）による来月の承認に道を開きたい考え。これまでのところ１３４カ国・地域が「少なくとも１５％」に設定する案に支持を表明しているが、アイルランドは最終的に１５％以上に設定されるとの懸念から、支持を表明していなかった。「１５％」と明記することで、アイルランドの賛同を得られる可能性がある。
最低税率を１５％以上に設定するよう提案していたフランスのルメール経済・財務相は５日、「１５％」での妥協は可能との考えを表明。関係筋はロイターに対し「少なくとも」の文言を削除し、「１５％」とすることは事実上「決定事項」と述べた。
合意が得られれば、各国・地域は２０２２年に導入の準備を進め、２３年に施行する。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)