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岸田内閣で総務大臣に就任した金子恭之氏が10月5日、携帯料金について言及した。
携帯料金の値下げを巡っては、菅政権時代の武田良太総務大臣が中心となって強く要請した結果、3キャリアがメインブランドの料金を値下げし、「ahamo」「povo」「LINEMO」といったオンラン専用ブランドも生まれた。
新料金プランによる国民の負担軽減額
金子氏は携帯料金について「携帯電話料金の低廉化については、これまでの取り組みを引き継ぎ、公正な競争環境の整備に取り組んでいく」とコメント。携帯料金の値下げは菅政権の重要政策の1つとして進められ、各社から安価な料金プランが提供されたことについて「大きな成果を上げているものと認識している」と評価した。
「携帯電話は、今や国民生活に不可欠なサービスであり、その料金や使いやすさは、国民生活にも直結する。従って、私としてもこれまでの取組を引き継いで、安く、分かりやすく、納得感のある、料金やサービスの実現に向けて、携帯電話市場の公正な競争環境の整備に取り組んでまいりたい」と述べた。
菅前総理が、携帯料金は「さらに倍の負担減が可能」と言及したことに関しては、「料金の低廉化が進むよう、引き続き取り組んでまいりたい」と述べ、菅政権の方針を継続する意向を改めて強調した。
携帯キャリアの新料金プランへの加入者契約数は、2021年5月末時点で1570万に上り、総務省の試算で国民の負担軽減額が年間約4300億円に上ることにも言及。「今後そうした新料金プランへの乗り換えを検討中の利用者も一定程度おられ、この方々の乗り換えも進めば、負担軽減額はさらに拡大する」と期待を寄せた。
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