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麻生太郎財務相が4日、退任した。
在任期間は約8年9カ月（3205日）で戦後最長だが、戦前を含めると歴代2位の高橋是清蔵相（3214日）にわずかに届かず3位となった。消費税を2度増税したものの、財政健全化への道筋は付けられなかった。
麻生氏は4日の臨時閣議後に記者会見し、財政が悪化する中でも金融市場が安定していることについて「最大の背景はマーケットの信用だ。財政再建をきちんとやり続けていこうとしている政府の態度が非常に大きい」と指摘。後任も財政再建に取り組むよう求めた。
麻生氏は第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日、財務相に就任し、菅内閣でも再任された。首相経験者の麻生氏は副総理を兼務し、「別格の閣僚」（財務省幹部）として存在感を示した。
消費税は14年4月に5％から8％へ増税。10％への引き上げは2度延期されたが、19年10月に実施し、軽減税率も導入した。一方、政府は国・地方の財政健全化の目標時期を25年度に5年先送り。新型コロナウイルス対策では大規模な財政出動に踏み切った。国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」は今年6月末時点で1220兆円と、就任直後の12年12月末から22．4％増えた。
18年3月には学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんが発覚。この問題では、同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝が自殺した。同省の組織風土改革は後任に引き継がれる。
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