21/10/04 10:11:58.61 ghAByrYA0.net
研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている問題で、井上信治・科学技術担当相は28日の閣議後記者会見で、学界のルールが未整備のまま研究スキルが売買されている状況について「研究者が（利用の）判断に困らないよう明確な方針や対応の方向性が示されるべきだ」と述べた。大学などには利用のルール作りを求め、国としても対応方針を示す考えを明らかにした。
研究スキル売買は、インターネット上で不特定多数の個人が、身元を明かさず学術論文や博士論文の執筆支援などの研究スキルを取引するビジネス。匿名同士の売買が主流のため、研究不正や研究倫理違反行為につながりかねないと専門家から指摘されている。しかし利用の指針などは未整備のままで、一部の研究者が取引を続けている。
井上氏は記者からの質問を受け、スキル売買の仕組みについては「研究者の知識や技能を他分野で生かすことは、研究者のスキルアップやイノベーション創出につながる」と肯定的な見解を示したが、「社会から疑念を抱かれないよう、支援を受ける際は適切な範囲にとどめるよう注意する必要がある」と述べた。
また、井上氏は「難しい課題だが、一体どのような形がふさわしいのか考えないといけない」とし、大学や研究機関に対してルール作りを求めた。さらに「研究者が悩み、結果的にこういう行動（スキルの売買）になってしまうこともある。国としても対応を考えないといけない」と述べ、文部科学省と連携してこの問題に対応することも明らかにした。【鳥井真平】