21/10/03 23:17:16.09 E/Ni4yPYH.net
政府は30日、新型コロナウイルスのワクチン接種証明や検査の陰性証明を使った飲食店などでの実証実験を10月から13道府県で始めると発表した。ワクチン接種が行き渡る11月ごろをめどに、再び緊急事態宣言が出た場合でも行動制限の緩和を続けることができるようにする狙いがある。
実験の対象となるのは、感染防止対策の「第三者認証」を受けた飲食店や、感染対策を講じたライブハウスや小劇場。利用者にワクチン接種歴の確認や事前検査をすることを条件に、人数制限や営業時間の制限を緩和する。換気の状態を計測するほか、利用者リストを作成し、その後の感染状況を追跡する。利用者に利便性についてアンケートも行う。
飲食店で実施するのは、北海道、埼玉、千葉、神奈川、石川、滋賀、京都、大阪、兵庫、福岡、熊本、沖縄の12道府県。ライブハウスや小劇場は北海道、愛知、大阪、熊本の4道府県となる。具体的な店名や実施時期は決まり次第、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室のホームページで公表する。対象は増える可能性があるという。
一方、スポーツやコンサートなど大規模イベントでも、接種や陰性証明で人数制限を緩和する実証実験を行う。マスク着用率や声援の有無を確認し、人の密集度合いや行き帰りの人の流れを観測する技術の検証もする。12日にあるサッカーのワールドカップカタール大会アジア最終予選（埼玉スタジアム）の日本対オーストラリア戦では、イベントの入場制限の上限1万人とは別に、5千人分を用意する。18日から始まる世界体操・新体操選手権北九州大会などで予定している。（西村圭史）