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中国国営メディア「韓米共同声明での台湾言及は内政干渉」と非難
ワシントンで２１日に開かれた韓米首脳会談の結果である共同声明で台湾海峡問題が言及されたことと関連し、中国国営メディアが「内政干渉」として反発した。
中国国営環球網は２２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がバイデン米大統領との会談で韓半島（朝鮮半島）情勢と同盟懸案などを協議したと報道した。同メディアは「共同声明で台湾と南シナ海がやはり議論された」とし、これは中国の内政を干渉したものと指摘した。
その上で韓米両国首脳が包容的で自由で開放的なインド太平洋地域を維持することを約束し、台湾海峡で平和と安定維持の重要性を強調したと共同声明の内容をそのまま伝えた。
環球網は先月の日米首脳会談でも台湾と南シナ海など中国関連内容が話し合われたことに対し中国外交部報道官が台湾と釣魚島は中国領土であり香港とウイグル問題は中国内政だと決然と反対の立場を表明したと伝えた。
環球網は「韓米は共同声明で両国が新しい分野でパートナーシップを深め、５Ｇ、６Ｇ、半導体を含む新技術分野、気候などで新たな連係を構築すると明らかにした」とも報道した。
半導体など新技術は米中間の競争が最も激しく展開される分野で、韓米が密着する雰囲気に注目するとみられる。これに先立ち韓米は共同声明で「われわれは共同の安保と繁栄増進に向け核心・新興技術分野でパートナーシップを強化することで合意した。われわれは半導体、親環境ＥＶバッテリー、戦略・核心原料、医薬品などのような優先順位部門を含め、われわれのサプライチェーン回復力向上に向け協力することにした」と明らかにした。
バイデン大統領は共同記者会見で韓国企業の大規模対米投資決定に公開的に謝意を示して、韓国ＣＥＯを指し示しながら拍手を送ったりもした。
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（略）