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強姦殺人密輸詐欺誘拐殺人密輸詐欺誘拐・・・どんな凶悪犯罪を何度犯しても国外退去されない
韓国・朝鮮人。日本の巨大なＧＤＰの５%～７%を常に構成する外国人による公然たる
巨大規模違法とばくを放置し違法利得を与え続ける自民党。
『日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書 』1991年1月10日
首相 海部俊樹 自民党総裁 外相 中山太郎
1.入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、在日韓国人三世
以下の子孫に対し日本政府として次の措置をとるため、所要の改正法案を今通常国会に
提出するよう最大限努力する。この場合、(2)及び(3)については、在日韓国人一世及び二世に
対しても在日韓国人三世以下の子孫と同様の措置を講ずることとする。
(1) 簡素化した手続きで覊束的に永住を認める。
(2) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる
重大な犯罪に限定する。
(3) 再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。