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共同通信
【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁が、日本政府に対し旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償を命じた1月の判決を巡り、訴訟費用確保のための日本政府資産の差し押さえを認めない決定を出したことが20日分かった。差し押さえは「国際法に違反する恐れがある」との懸念を表明した。
訴訟の原告側弁護士が明らかにした。賠償支払い履行を目的とした日本政府資産の差し押さえも、同じ理由で認められない可能性が出てきた。
訴訟では、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が認められるかどうかが焦点になり、地裁は慰安婦動員で主権免除は適用できないと判断した。
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