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立憲民主党は25日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込んでから、経済活動を再開させる「ゼロコロナ戦略」をまとめた。
26日発表する。
医療機関への減収補塡（ほてん）や、医療、介護関係者らに無料で定期的にPCR検査などを実施する―などを盛り込んだ。
経済活動との両立を探る政府に対し、感染防止対策を優先するよう迫る。
泉健太政調会長は25日の記者会見で
「不十分なコロナ対策では感染の拡大と縮小を繰り返し、生活に制約を伴う状況が続いてしまう。『ゼロコロナ』で早期に、通常に近い経済活動を取り戻すべきだ」と訴えた。戦略では「医療現場の支援」「感染封じ込め」「暮らしと事業を守る」を3本柱に据えた。
具体的には、政府が病床、療養施設の確保に積極的に関与したり、出入国管理を徹底するために全ての入国者をホテルで10日間隔離してPCR検査を3回実施したりすることを明記。
減収となった事業者への持続化給付金や家賃支援給付金の再給付も盛り込んだ。
ゼロコロナ戦略で集中的な感染対策を実施すると、経済活動は大きく制約されるが、立憲幹部は「感染者数がなかなか減らない状況が続くより、結果的に経済へのダメージを抑えられる」と指摘する。
枝野幸男代表が1月20日の衆院代表質問で「ウィズコロナからゼロコロナへの転換」を打ち出していた。
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— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) February 22, 2021
（略）