21/02/18 18:07:44.66 CAP_USER9.net
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朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任する。先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。
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朝日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円で、前年同期比で22・5％減。純利益は419億円の赤字で、前年同期は14億円の黒字だった。2020年度の通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しという。
「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」
と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。同氏は2018年に、『新聞社崩壊』（新潮新書）を出版している。
「赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。誰がみても成功するとは思えない事業ばかりです。たとえば『朝日自分史』。一般の方の自分史を、記者経験者が取材をして編集、本にまとめるというものですが、利益は出ていません。それから、販売店の配達ネットワークを利用してデリバリーサービスを4年前に始めましたが、昨年やめています」
「出前館」と提携
あまり知られていないようだが、朝日新聞は2016年12月、日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」の株式5％（約15億円）を取得、新聞販売店でデリバリーサービスを開始した。ところが、販売店で宅配代行を行ったのはほんの一握りしかなく、昨年6月に提携を解消している。
「社内でアイデアを募って、小さな事業を次々と展開したわけですが、どれも成功していません。事業展開のためのビジョンがないんですよ。色々事業をやれば利益が生じるのではないか、という安易な発想なので、うまくいくはずがありません」（同）
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（略）