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【ソウル聯合ニュース】日本政府による東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を巡り、韓国と日本のカトリック系団体が放出に反対する共同声明を発表した。
韓国カトリック司教協議会の正義平和委員会と生態環境委員会、日本カトリック正義と平和協議会などは９日に出した共同声明で、日本政府が近く決定する見通しの「東京電力福島第１原発の汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の海洋放出に反対する」と宣言した。
声明は、日本政府が公開した報告書には汚染水に放射性物質トリチウムが含まれているものの、これが影響を与えた例は見つかっていないとあるが、幼児期の死亡などとトリチウムの関係を指摘する専門家もいると主張。同報告書で汚染水が海洋生物や海洋の環境に与える影響について触れられていないのは懸念であるとし、海に放出された放射性物質はもとに戻すことができないと指摘した。
また、原発事故から１０年目を迎えた今、日本政府が人や自然にどのような影響が出るか分からない汚染水を放出すれば、地域住民や国民だけでなく海でつながる世界の人々に不安と実害を強いることになると強調した。
その上で、被害が出たときにはすでに遅く、「未来の世代に本当の意味で安全で安心して生きることのできる環境を受け渡す責任がある」と指摘した。
聯合ニュース 2021.02.09 20:37
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