21/01/25 21:22:23.11 JWTT85Zx0.net
●責任だけ追及される日本政府に命令権と罰則権与えてマスゴミの非常時を利用した政権交代キャンペーンに対抗すべき
特措法改正し外国のように罰則や命令をできるようになります。政府に権限ないのに責任だけ追及される仕組みはおかしい。。
韓国では感染者にGPSを付けて監視したり無断外出したら30万円罰金など責任を追及される政府には強い権限がある。
日本はお願いしかなく権限すらないがマスコミは自民党潰したいため責任だけは追及してきますから非常事態を政局に利用されないよう権限強化が必要です
小泉元総理なら悪の根源を抵抗勢力として抵抗官僚を押しきってきた。韓国にもハッキリ意見述べる河野太郎なら、癒着する厚労省役人と医師会を吊し上げできるでしょう。
朝日新聞などが次に狙う政権潰し策はワクチン妨害です。一部の副作用で全てを止めさせる子宮頚癌ワクチン止めた手法です。
ワクチンの不安を煽れば主婦や老人などネットに弱い層は躊躇しコロナは沈静化できず長期化し経済破綻し死者数が増えて自民党政権が倒れるというシナリオです。マスコミは韓国人が多いため日本人の命より韓国人政権の立憲民主党政権樹立なんです。
民主党政権では素人な円高政策で倒産リストラの大不況をもたらしマニフェストと約束した年金改革も高速無料も埋蔵金もガソリン税廃止も口だけで何一つ決められずグタグタして終わりました。
補償も義務化されますからこれは成果が上がるためマスゴミは反対していますがやり過ぎない程度に強行すべきでしょう。
ブルームバーグのコロナ対策評価は、日本はニュージーランドに次いで2位ですが全く報道しません
高い評価は自粛規制なのに死者数は少なく人権無視した政策もなく自由もあるからです。また世界最高額の保障をしていることも報道されません。
世界評価は高くてもこのままではマスゴミに潰されます。
以下の政府命令が必要でしょう。
①無断営業や無断外出は罰金
→若い人の人出が減らすため
若者は軽症ですから危機意識はないため自粛なんて無理ですから交通違反と同じように罰金にしないと無理です
②民間病院の2割しかコロナ受付しておらず、コロナ受付又は医療従事者の応援命令
→医師会や看護師会は公立病院やコロナ専門病院への応援も拒否し府中や大阪に作った専門病院が充分に稼働できていません。医療応援は海外では当たり前のことですが医師会と厚生労働省の癒着がそれを妨害しています。反安倍な厚労省役人は朝日新聞と癒着し厚労省の悪さを報道せず政府だけたたきます。
ワクチン接種も医師会が抵抗しており東京都が協力するよう要請しています。
日本は公立病院ばかり押し付けられ医療崩壊は当たり前です
アビガンや日本製大量PCR検査機を認可しなかったり政府の妨害ばかりです
日本は友好国アメリカからアジアで唯一ワクチンが購入できたが、厚労省は2月末まで日本人を使い再治験するとして譲らない。
③根拠のない情報で煽るだけのメディアへの罰金
→テレビ朝日やTBSは毛が抜けるとか根拠もない情報を報道し経済停止を煽るため生活苦などから女性自殺者が80%も増加しました。
政府は世界最高の給付金など用意したり重要な会見をしているが軽く報道するだけで手続き方法の説明など国民が欲している報道はしない。
非常時なのにちゃんと政府指針や手続き方法など不安解消に向けての報道しないメディアは国民の敵であり罰金にすべきでしょう。
政権交代目的で何やっても批判では国民の命が犠牲になります
朝日新聞と仲良しな反安倍厚労省役人はアビガンはなかなか認可しない、世界中で引っ張りだこな日本製大量PCR検査機も認可しない、ワクチンも安倍トランプの日米関係のよさから日本や欧州は米国ワクチンが手にはいる。しかし、厚労省は2ヶ月間の試験をすると言い張り2月末からとなっているがアビガンみたくズルズル延ばされそれを政府批判にマスゴミが使うのだろう。
これで結果は出るようになると思います
失業者や倒産は増えますがこれがマスゴミが望んだ方向だと政府はしっかり知らせるべきでしょう。
日本は病床数が多く164万床あり、米国93万床、ドイツ66万床などに比べ医療体制はしっかりしている。
大阪府には約8万床のベッドがあるがコロナ患者受け入れる病院が非常に少なく1400床しか確保できていない。吉村府知事は1床提供したら1000万円提供するとまでして医師会にお願いしている。
大阪は30床のコロナ専門治療施設を作ったので看護師を出して頂くようお願いしているがなかなか出して貰えないので全国や自衛隊にお願いしている。、、