21/01/18 17:49:45.98 CAP_USER9.net
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※毎日新聞
NHKの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は、18日召集の通常国会に実現のための放送法改正案を提出する。
割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。同会議は、NHKが一定水準を超える剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充てることを義務付ける制度の導入も了承した。NHKは13日、2023年度の受信料値下げを発表しており、この値下げの原資にも活用される。取りまとめを巡っては、同省が昨年11月に案を公表し、意見募集を行っていた。
2021年1月15日 21時37分(最終更新 1月15日 21時37分)
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（略）
107:名無しさん＠１３周年
23/05/05 08:39:57.59 /C1UbLqv0.net
とりあえず某党首に与した人間全員に倍額請求しろよ
108:名無しさん＠１３周年
23/05/14 00:03:29.43
youtubeがついに日本のテレビ番組をリアルタイム配信するらしい。
テレビはインターネットで見るのが標準の時代になる。
少なくとも民放の番組表は全て放送されるはず。
ＮＨＫがもしこれに参加しないなら、インターネットからカネを取ることはできなくなる。
参加しないわ、カネは取るわ、ではいくら何でも道義的に許されない。
暴力団のカツアゲや、当たり屋同然になってしまう。
ＮＨＫを必要としない人には本当に都合がいい。
もし参加するなら、ＮＨＫはyoutubeと交渉せざるを得なくなり、
相当の企業努力（値下げ・偏向報道の自粛）が求められるはず。
健全な競争が行われることを期待する。
109:名無しさん＠１３周年
24/03/21 22:18:19.61
「風が吹くと、桶屋が儲かる。」
↓
１．ＮＨＫが受信料を恐喝する
２．契約しない国民が増える
３．恐怖から、テレビを捨てる国民が増える
４．チューナレスのテレビが出回る
５．勝ったと思った国民、しかし、
６．テレビ・ビデオ機器の生産台数が激減
７．売れるのは海外の無名モニタばかり
８．国内電気産業の売り上げ低迷
９．テレビ広告業界も低迷
１０．モノがますます売れない世の中に
１１．景気が更に低迷、ドン底に
↓
「ＮＨＫが恐喝すると、景気が低迷する。」
（これが反社総務省ＮＨＫの破壊活動ニダ）