20/12/06 21:18:13.54 CAP_USER9.net
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生活保護費1300万円詐取か 右翼団体会長と妻逮捕
▼記事によると…
・右翼団体の会長と妻が、生活保護費およそ1,300万円を不正に受給した疑いで、警視庁公安部に逮捕された。
「皇民愛国塾」会長の青木源吾容疑者(78)と、妻で韓国籍の鄭玉子(チョン・オクチャ)容疑者(63)は、およそ6年の間、多いときに月35万円あった土木関係の収入を隠して無職を装い、埼玉・三郷市から生活保護費およそ1,300万円をだまし取った疑いが持たれている。
青木容疑者は、「生活保護費がもらえれば、良い生活ができると思った」と容疑を認めているという。
2020年12月6日 日曜 午後6:06
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（略）
57:名無しさん＠１３周年
23/02/21 01:58:10.74 jES2kwb40.net
【本国民のみが受けられるはずの生活保護を 朝鮮人 （在日 韓国 北朝鮮人） が大量受給】
『2014年度の生活保護予算は、2兆8823億円にものぼります
1950年に制定された生活保護法には、国籍条項があり、対象を「生活に困窮する国民」としています （国民とは言うまでもなく日本国民のことで、在日 韓国 北朝鮮人は日本国民ではありません）
つまり、法律上、生活保護は日本国民のみが受給できるものです
生活保護の原資は、日本国民が納める税金ですから、常識から言っても当然のことでしょう
最高裁第二小法廷も、2014年7月18日、「永住外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」との判決を下しています』
58:名無しさん＠１３周年
23/02/21 01:58:39.56 jES2kwb40.net
『朝鮮人は、決して働こうとせず、自国に帰ろうともせず、ひたすら日本国民の労働の成果をむさぼり食らうことのみに専念し、寄生し続けています。
【元々は戦後混乱期の緊急措置】
『1954年5月、厚生省社会局長名で、各都道府県知事宛てに出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達で、行政特例措置として、1950年6月25日から1953年7月27日に起きた朝鮮戦争や、1951年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護することになりました
“当分の間”というのは、彼らが日本で自活できるようになるか、自国朝鮮（韓国 北朝鮮）へ引き揚げるか、それまでの間の猶予期間という意味です
1965年に日韓基本条約が締結され、日韓両国同意のもと、日韓両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決されました
日韓両国間には、いかなる賠償問題も存在しません
韓国籍人の生活保護費は、韓国政府が支払うのが当然のことです
ところが、同時に締結された日韓法的地位協定で、韓国側の要求により、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました
またしても、“当分の間”の文言が登場しますが、意味は先述の通りです。
それに便乗している他国籍人の問題もありますが、“当分の間”が、50年も続いていることは異常です
59:名無しさん＠１３周年
23/02/21 07:52:20.16 ST0NbT0b0.net
ナマポ叩きはチョンの自作自演でしょ