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民団、総連との和解で反発拡散
在日本大韓民国民団（韓国民団）中央本部が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）
との和解を決定したことに対し、民団内部で反発が拡散、民団中央本部の退陣まで
要求している。
民団千葉県地方本部は29日「17日に発表された『民団・朝鮮総連共同声明』は
到底認めることができない。
民団中央本部の現執行部はこれを白紙化するか、全員が退陣すべき」という
声明書を発表した。
千葉県地方本部は「共同声明で北朝鮮と韓国内の親北勢力がよく使用する
『同じ民族同士』という理念に従うことにしたのは民団の手足を縛る行為」と非難した。
東北と九州地方、神奈川県などの民団地方組織も中央本部に反発、
臨時中央委員会の開催を要求した。これに先立ち長野県、新潟県地方本部は
先週、民団中央本部が朝鮮総連との和解のために「脱北者支援活動」の中断を
決定したことに反発し、朝鮮総連との和解を拒否するという立場をそれぞれ
発表している。
一方、日本の公安当局は朝鮮総連の資金網を遮断するため、
民団系が経営するものまで含めて、
パチンコ店の取り締まりを強化する方針であるとされている。
朝鮮日報 2006/05/30 08:29
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