21/02/19 22:45:47.77 .net
朝日新聞社社員の平均年齢は45.4歳
次に、従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。
朝日新聞社社員の平均年齢は45.4歳。ざっくり言うと、40代半ばまで在籍すれば1200万円台をもらえる人が多いということでしょうか。
2016年3月期：4,178人（44.3歳・20.2年）
2017年3月期：3,948人（44.4歳・20.2年）
2018年3月期：3,933人（44.7歳・20.5年）
2019年3月期：3,957人（45.0歳・20.8年）
2020年3月期：3,966人（45.4歳・21.2年）
このデータも朝日新聞社単体のもので、グループ会社は含まれていません。
この4期間で従業員数は減っていますが5.1％減とわずかです。
朝日新聞社には、新聞事業を含む「メディア・コンテンツ事業」と
「不動産事業」、カルチャーセンターや人材サービスなどの「その他の事業」という3つの事業セグメントがあります。
従業員（単体）の内訳は、メディア・コンテンツ事業が3,945人とほとんどを占め、
不動産事業はたった21人。その他の事業の従業員は、本体では抱えていません。
2016年3月期：7,605人（臨時従業員数2,418人）
2017年3月期：7,371人（同2,481人）
2018年3月期：7,449人（同2,283人）
2019年3月期：7,547人（同2,343人）
2020年3月期：7,440人（同2,558人）
グループ全体（連結）の従業員数はこの4期間で2.2％減ですが、
パートタイマーや嘱託契約など（派遣社員は含まず）の臨時従業員数は、逆に5.8％増えています。
「早期割増退職金20億円」計上でリストラ継続中
2020年3月期のセグメント別の業績を見ると、メディア・コンテンツ事業は、
売上高が前期比6.7％減の3118億円、同営業損失が前述の通り50億円の赤字に転落しています。その他の事業も2600万円の赤字です。
一方、不動産事業は、売上高が前期比3.9％増の385億円、営業利益が同8.5％増の74億円と伸長。
21人の本体社員が動かす不動産事業の黒字が、本業の赤字を穴埋めしています。
販売費および一般管理費は、販売費や発注費が減っていますが、退職給付費用が前期比54.3％増の約15億円と膨らみ利益を圧迫しています。
早期割増退職金約20億円が特別損失に計上されており、リストラが依然継続している�