23/02/28 06:02:30.19 S3Qhj459.net
>>372
論文の問題集をベースに勉強しているのでそれをベースにした「浅い」回答でよければ読んでくれ。
不法原因給付になると被害者は返還請求をすることができない。不法原因給付が問われる場合、こうした民法上の扱いが刑法に影響するのどうかを論じることになる。
詐欺罪であれば、以下の２つで論じることになると思う。
①そもそも詐欺罪が成立しうるか（各要件を検討する前提）
これは財産上の保護法益が関連して問題となる。
被害者に返還請求権が認められないのに、それが欺罔行為にあたるかどうか。
民法上保護されないからといって刑法上保護が及ばないわけではないから不法原因給付であっても詐欺罪が成立する。
例えば、麻薬の購入資金を詐取されば場合。不法原因給付物となるから被害者は返還請求できない。それでも詐欺罪等の財産罪が成立するかという問題。
②「損害」の有無
被害者に返還請求権が認められないのに、それが「損害」にあたるかどうか。
詐欺罪の損害を個別損害と考える立場から「損害」にあたると認定する。
例えば、麻薬の購入資金を詐取されば場合。不法原因給付物となるから被害者は返還請求できない。それでも「損害」が認められるかという問題。
①②で重複して論述することになるけれど、肯定する理由がそれぞれ異なる。
以上、自分の「浅い」私見。