20/11/16 09:59:08.63 1ZksYrZF.net
第２問（１）
Dの請求が認められるのが原則（177）
・BのAに対する損害賠償請求権を被担保債権とする留置権（牽連関係がなく成立しない）
・CD間の甲譲渡の詐害行為取消（424、424の５）（Dが詐害行為について悪意の場合、Dは甲所有権を喪失するから、BはDの請求を拒める）
第２問（２）
・BのAに対する損害賠償請求（415）（認められる）
・BのCに対する損害賠償請求（709）（ACに通謀があるから認められる）
・AC間の甲贈与の詐害行為取消（424）
詐害行為取り消しされた場合、甲所有権はDにあるから、Cは甲建物相当額の価額償還をすることになる（424の６）。価額償還だから、BはCに対して、自己に対して支払うように請求できる（424の９）。そして、Bは、自己のAに対する債権額500万円の限度で請求できる（424の８）。